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譲渡所得税を払う必要がないことが大半

不動産物件の売却を行う際には、仲介業者との媒介契約が欠かせませんが、その一つとして、「専任媒介契約」というものがあります。

 

これを選んだら、該当物件の売却は契約を行った不動産会社のみが仲介可能です。

 

しかし、例外にあたる事例もあり、売手が自力で買い手を探し出して、当人同士で交渉したとしても、契約違反には該当しません。

 

専属専任媒介契約ではこのケースでも契約違反になりますから、さらに制約が厳しいといえます。

 

住宅を売却する場合、物件の売出価格を判断するために不動産会社に評価額を出してもらうのですが、築年数は査定額に大きく響きます。

 

査定要素としては他に利便性や方角なども含まれますが、建物価格は新築からすぐ2割ほど下がり、10年を超えればガクッと落ちていくものです。

 

新築時は土地と建物の双方に価値があるのが一戸建てですが、築年数が上がれば極端な話、建物の評価額はゼロで、場合によっては土地だけを「古家あり」で売り出すこともあります。

 

不動産を売却する人にかかる税金として譲渡所得税と住民税には特に気を配りましょう。

 

物件の売却から利益が生じた場合にこれらは課される税金です。

 

ですが、住んでいた物件の売却であれば、3000万円の特別控除が行われます。

 

なお、こうした税金は課税方法が所有していた期間によっても変わってきますので、よく確認してから売却に入ってください。

 

とても単純な話なのですが、家の見積りをする業者が変な会社でないか判別する手段のひとつが、宅地建物取引の免許番号です。

 

担当者の名刺に宅建取引業の免許番号の記載がなければ、認可のない違法な業者かもしれません。

 

細かいところでは、免許番号のかっこで囲まれている数字は更新ごとに増えていくため、長年営業しているところほど数字は大きくなります。

 

ただし、例外もあり、別の都道府県に移転したり、2県以上に営業所を増設する場合も数字が1から始まりますから、数字イコール営業年数と断定するものではありませんから、注意が必要です。

 

税金はマンションを売却した際にもかけられることが考えられます。

 

いわゆる譲渡所得税というものです。

 

マンションを買った金額と比べて、高額な値段で売ることが出来た場合、その利益分にかかってくる税金が譲渡所得税ということになります。

 

ただ、譲渡所得税は自分が住むための住居を売った際の特別控除などがありますから、今まで居住していたマンションを売った場合だと譲渡所得税を払う必要がないことが大半です。

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